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社内不倫調査
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社内不倫調査

社内の不倫

同じ職場で妻子ある男性社員が女性社員と男女の仲に。

勤務先で上司や同僚と毎日顔を合わせ、仕事に取り組んでいれば、恋心が芽生え男女の仲になってしまうことはよくある話です。

不倫関係の始まりは圧倒的に職場・仕事関係での出会いであり、弊所で扱ってきた浮気調査・不倫調査に関しても職場での出会いがきっかけで不倫に発展したケースが殆どでした。

本人たちはバレていないつもりでも周り社員達は気がついており、社内不倫によって職場に気まずい空気が漂い、他の社員にとっては迷惑な存在であることは間違いありません。

昨今の、芸能人不倫騒動を見ても分かる通り、発覚すると大きな社会的制裁を受けます。

そのリスクを考えると、配偶者の社内不倫に気づいたら一刻も早く止めさせるべきであるのは勿論、また企業側にとっても、まず事実関係を把握する事が、あらゆるリスクに対処する最善であります。

社内不倫のリスク

社内不倫を理由にいきなり懲戒解雇になったり、厳重な処分が直ぐに下る可能性は低いですが、公務員やいわゆる大企業等は厳しく「口頭注意、厳重注意、配置転換、左遷、警告、始末書、減俸、減給、出勤停止、降格、最悪の場合は解雇」このような、何らかの処分が下される可能性が高いです。

それは多くの会社の就業規則に、社内不倫の解雇対象として、「会社の規律秩序を乱す行為」と定められています。

社内不倫の結末は当事者だけで完結せず、色々な人に迷惑がかかるからこそ、解雇といった厳しい言葉も出てくるのです。

もし仮にその時は見過ごされても社内的な立場(評価)が下がるのは間違いありません。

一番怖いリスク!

やはり当事者及び企業にとって一番怖いリスクは、感情的になった配偶者(素人)が会社(勤務先)に突然押しかけ浮気相手や上司等に面会を求めてくることでしょう。

弊所で会社員の浮気調査を実施すると、その浮気相手の9割以上は職場や取引先等の仕事関係者です。

そして浮気の事実を知った依頼者が当事者両名に対し慰謝料請求することは、ほぼほぼ事前に予定されている決定事項ですが、現実問題、そこで発生する慰謝料はせいぜい数十万円から数百万円です。※離婚しないのであれば尚更低いと感じます。

それで相場通りとか、それ以上の慰謝料金の支払いを約束されても、気持ちが晴れ解決したと安堵する依頼者など一人もおりません。

ほとんどの方が、「当事者2人に何かしらの社会的制裁も受けてもらいたい」と考えるようになるのがむしろ普通くらいで、多くの方が職場や家族の方に報告(事実確認や謝罪を求めに行きたい)を希望されるようになります。

このようなことを弁護士に相談するとまず止められます。

その理由は名誉棄損とか脅迫・威力業務妨害等に該当する可能性があるという理由からだそうです…。

弊所にそのようなご相談があった場合、積極的に会社訪問等を勧めるようなことは絶対に致しておりませんが、もし実行する場合のリスク等は丁寧にご説明致します。

依頼者の方がどうしても行くと言うのであれば、それを止める理由や権利は誰にもありません。

それが社内不倫であれば尚更、企業としての監督責任が少なからずありますから、企業側はせめて事実確認には協力すべきだと考えております。

東京都内での社内不倫調査をご検討の方は都民調査サービスにご相談下さい。

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