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GPSによる尾行について
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GPS・車両位置情報機器使用による車両尾行について

気になる人物の居場所を知りたい時、イマドコサーチ(ドコモ)、GPS携帯、警備会社(セコム)等の位置検索サービスを利用することで対象車両の位置が大凡判明し、大変便利なものです。我々探偵業者が実践での使用を考えても、対象者の警戒度が高い場合や最初から遠方まで行くと分かっている場合などには特に有用で、その効果を発揮します。しかし都民調査サービスではGPSを積極的に使用したり依頼者の方に薦めたりしません。

それは何故か?

GPS

都内の探偵事務所を見ても車両尾行というと、当たり前のようにGPSを取り付け「スマホで一生懸命検索することが探偵の仕事…」となっている探偵業者が大半で、とてもプロと呼ぶにふさわしくない探偵業者だらけです。GPSはあくまで手助けであり「万が一の保険」のようなモノです。ご理解頂きたいのは、尾行技術がきちんと備わっている探偵業者がGPSを補助的に使用するのと、尾行技術を持たない素人同然の探偵業者がGPSをメインに調査を行うのとでは「全く意味が違う!」という事です。プロの探偵業者ならば一般の人には真似の出来ない尾行技術を持ち合わせ、機械(GPS)に頼らずとも「証拠取得が出来る」探偵業者のみ存在価値があると考えているからです。

GPS使用の尾行調査を検討中の方は、法令に遵守した一定の要件を満たす必要性があります。以下のような事を十分ご理解の上、ご相談下さい。

GPSを使用する場合の問題点

【1】一番問題だと思うのは「証拠能力としてどうなの?」ということです。「誰と誰が何時何分何処どこに入った!」これがきちんと記載されている調査報告書と、その記載ができないGPS調査特有の(後追い尾行)報告書とでは、どちらが証拠能力として高く言い訳ができないか? 今一度お考え下さい。

【2】車両が停車後、駐車場(コインパーキング)等に停めてある対象車両を1分~10分以内に発見する事は可能でしょうが、一旦車両から離れた人物の行動や接触した人物などは全く分かりません。

【3】取り外しが短時間で可能な場所に設置するケースが多い為、脱落や対象者が注意深い人物の場合には発見されるリスクが意外と高く、万一発見され警戒されると再調査時の難易度が極めて高くなります。安易な使用は慎むべきです。

自動車整備(車検)によりGPSの取り付けが発覚!

元交際相手の女性の車に全地球測位システム(GPS)機能付きの電子機器を取り付け、居場所を見張ったなどとして、佐賀県警武雄署は9日、ストーカー規制法違反容疑で、長崎県佐世保市の●●、同市の●●容疑者を逮捕した。いずれも容疑を認めているという。逮捕容疑では、2人は昨年4月~今年2月ごろ、●●容疑者が以前交際していた佐賀県武雄市の20代女性の軽乗用車にGPS機能が付いた電子機器を取り付け、女性の行動を把握して見張りをするなどした疑い。同署によると、電子機器は●●容疑者名義で業者から借りていた。今年2月に軽乗用車が車検を受けた際、タイヤ付近に両面テープで取り付けられているのを自動車整備工場の従業員が見つけ、女性が同署に通報した。(時事通信社一部抜粋)

【4】尾行技術に劣った調査業者がこのような機器を「使用」「宣伝広告」している場合がほとんどです。プロを名乗る探偵業者が積極的にGPS使用を謳い、尾行調査を実施するのであれば高額の調査費を支払ってまで業者に依頼することはありません。

【5】法令違反に当たる場合があります。
浮気をして7年前、家庭妨害罪で罰金刑に処せられた夫が、その後も関係を持ち続けていたとして、妻が再度夫を提訴して勝訴。しかし、夫も妻の衛星利用測位システム(GPS)追跡装置まで駆使した調査がプライバシー侵害に当たると逆提訴し、妻も電波法違反などの罪で有罪となった。38歳の妻は、41歳の夫が、28歳の女性との関係を続けているとして、夫の車に録音機能のあるGPS発信機を装着。2人が関係を持っていた現場まで追跡、車外に捨てられた証拠物も提出し、夫と浮気相手の女性はそれぞれ3カ月の実刑判決となった。
夫側は妻が無断で車にGPS追跡装置を装着したのは、プライバシーの侵害であると逆提訴。検察は、プライバシーの侵害には当たらないとしたものの、このような形で電波を使用する資格を持っていないとして、妻も有罪判決となった。<琉球新報>

警察が裁判所の令状を取らずに捜査対象者の車両に全地球測位システム(GPS)端末を取り付けた捜査について、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は2017.03.15、「令状が必要な強制捜査に当たる」と指摘し、違法と結論付けた。判決は、今後もGPS捜査を実施するには「立法措置が望ましい」と異例の言及。現行の刑事訴訟法で定められた令状で行うことは「疑問が残る」とした。警察庁は判決を受け、GPS捜査の実施を控えるよう全国の警察に指示した。

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