債権回収に係わる調査

債権回収などの業務を行う場合は、債権管理回収業の許可を得ている業者か、もしくは弁護士などの専門職に限られており、探偵業者の業務ではありません。ただし、探偵業者が債権回収の為に必要な調査を行うことは違法ではありません。

行方をくらましてしまった相手を捜すことや、給与差し押さえの強制執行を行う為、勤務先を確定(判明)させる、貸したお金を回収できる相手なのかどうかを調べる、このようなことは探偵業務の範囲内であります。

都民調査サービスが債権回収に係わる調査として可能なことは、債務者の居住地等の実態調査及び勤務先の就労実態調査が主となります。例えば、支払いに応じない債務者に対しては、給与の差押えは、給与を支払う債務者の勤務先（第三債務者という）へ債権者が直接取り立てることが可能で、債権者にとっては大変有用な手続きであり、債務者の自宅及び勤務先を把握する事は債権回収の基本であります。

行動確認調査を実施することにより、このような情報収集や事実確認を行い、債権回収のお手伝いすることが可能ですので、債権回収でお困りの方は都民調査サービスに是非ご相談下さい。

※債権回収に係わる調査は、あくまで回収の為のお手伝いです。探偵業者は法律により回収業務を代行することは出来ませんので、報酬を受け取って法律行為の代位は一切行っておりません