浮気調査｜東京の探偵なら都民調査サービス

①事実確認をして先ずは安心する

浮気調査を行い先ずは事実確認をしたい。

このような目的で調査を希望される方もおりますが、大半の方はある程度確信をもって探偵事務所に来られますので、浮気調査とは「有責配偶者を確定させるための証拠収集及び、慰謝料請求する為の人物特定作業」と言って過言ではありません。

いずれにしましても、有責を確定させ相手が何者かを知れば立場は圧倒的に強くなり安心するのは間違いありません。（有責配偶者の離婚請求は信義則に反するとして認められていません）。

その後の身の振り方や、先方への対処の仕方は相手の出方を見ながらゆっくり考えたら良いのです。

②浮気の慰謝料は示談を目指す

表題にあります「慰謝料は示談」を目指す理由としましては「絶対的に条件が良いからです！」。

これは誤解されている方が多いのですが、調停や裁判になるにつれ、お互い代理人（弁護士）が出てきたりして落としどころはどんどん低くなります。

不貞行為の慰謝料が低いと言われる一番の理由は、内々に高額示談になったケースはなかなか公にならないからでしょう。

※特に社内不倫や相手に守りたい家族があったり、また社会的な立場があり公にしたくない等、穏便に済ませたい意向であるならば尚更、お互いの合意さえあれば相場なんてあってない青天井ってことです。

※調停離婚となれば戸籍謄本に「調停離婚」と記載されます。（協議の場合には「協議離婚」と記載される）
将来、再婚されることを考えると、相手からは「相当モメたな」と思われるでしょうし、また子供のことを考えると。
このような理由からも、当事者同士の協議（示談）で解決出来るならそれに越したことがないのです。

③証拠能力及び回数について

浮気調査では「証拠の回数」についてよくご質問頂きます。

先ず裁判所で言う不貞行為とは肉体関係、つまりセックスしたかどうかが全てであり、肉体関係のないプラトニックな恋愛は全く相手にされません。浮気とか本気とか気持ちの部分は関係ないのです。

しかしそれと矛盾しているようですが、日本の裁判所が考える配偶者以外とのセックスには罪の重さの違い（濃淡）がしっかりとあり、継続的な関係（複数回）であれば文句なしに不貞行為となり、柔道で言えば「一本」になるでしょう。

それなら、風俗に1回行った場合なら？
風俗であれば、離婚の理由となる不貞行為と認められる可能性は低くせいぜい「技あり」程度になるでしょう。

また、飲んだ勢いで同僚と一夜限りの関係をもった場合なら？
風俗よりは罪は重いでしょうが、離婚を認めるほどの不貞行為か否かについては、各裁判官の価値観により意見が分かれると思います。
※あくまでも継続的な関係があるかがポイントです。

最後に浮気調査の証拠収集を何処迄すべきかについては、「出て来るモノを見ながら判断するしかない」と言うのが正しい回答です。

「離婚をするしない、慰謝料請求をするしない、お子さんがいるいない」皆さんそれぞれ希望や事情が違いますので一概に決められるものではありません。
※調査の進行具合を見ながら弁護士に助言を求めたり相談しながらで構いません。

また、不貞の証拠については弁護士によっても見解が違うことがありますので、不安だったり納得できない回答であれば複数の先生に相談してみるのがベストだと思います。

最後に弊所の方針及び見解としては、ほとんどの探偵事務所が複数回ホテルに行くのを確認するまで、絶対に浮気調査を終了しようとしませんが、第三者の誰がどう見ても継続した交際関係の状況で、且つ人物特定まで済んでいるのであれば、「ホテルへの入室1回確認＋同一人物との接触1回」程度が確認出来れば、浮気調査の証拠として十分ではないかと考えております。

④証拠能力について2つのケースで考察

どちらのケース共、男女が一般的に性行為を行う場所として利用される「ラブホテル」に入り一定の時間を過ごしたわけですから、仮に一時的な関係であっても不貞行為があったであろうことが強く推認されるケースであります。

しかし2人の関係性の印象は全く違うはずです。

第1のようなケースならもう全く言い訳が出来なく通用しないでしょう。

第2のようなケースでは金銭が絡む関係（風俗・マッサージ等）であると言われたら否めません。

上記のことを踏まえた上で考えますと、何と言っても本人のキャラクター（少しの証拠で全面的に認める素直な方もいれば、どこまでも往生際の悪い方もいます）これは意外と無視出来ない要素で、それプラス出て来る質や内容により必要な証拠は変わって来るってことになるでしょう。
※ラブホテルに入っても尚、最後の最後まで「仕事の打ち合わせをしていた！そんな関係は無かった！」と強弁した方がこれまで何人かいました。

ですが、手を繋いでいるような事実やその類の証拠が別途あれば、そんな言い訳は誰も信用しなくなりますから、ホテルに入ったという事実だけではなく、その前後の状況や流れも大事になります。

また、証拠の質について少し追記しますと、男女が裸で行為をしている動画や画像が100点の証拠だとすると、そのような証拠を確保することはまず不可能でありますから、調査報告書一冊の全体で性交渉があったと推認させる100点の証拠を目指す感覚が分かりやすいかと思います。

⑤有責有無の重要性

「有責配偶者」とは、婚姻関係破たんの原因を作った配偶者のことです。

「浮気調査とは有責配偶者を確定させる作業である」ほぼこれで間違いありません。

浮気調査を実施する皆様が関心あるのは、「慰謝料」と「離婚原因を作った有責配偶者からは離婚を請求することはできないのが原則」大きくこの2つです。

慰謝料についてはここでは割愛しますが、その慰謝料以上にその後の交渉に於いて大きくアドバンテージになるのが有責者からは離婚の請求は出来ないってことです。

もし有責者になったら、自身の希望で離婚は出来ないし、それでも離婚を望むのであれば長期間別居し、破綻したという実績作りをしなければなりませんので、今直ぐに家を出て別居を開始しなければなりません。

そこで最近の離婚裁判の判例を見ますと、有責主義から破綻主義になっていく流れであります。

事実上、夫婦関係が破綻したとみられ離婚が認められる為の別居期間が短縮化されていますので、悪さをした上に離婚したい側からしたら好都合なのでしょう。

さて、その具体的な期間を見ると、各案件や裁判官によりまちまちになるでしょうが、有責がない場合は約5年程度の別居で目処が立ち、有責の場合は10年以下で認められるケースが少しずつ出てきている状況のようです。

これは殆どの方が自分には関係ない話と思うでしょうが、「利益の最大化を図る、シビアな戦いになる、当面離婚は望まず婚姻費用を出来るだけ長く希望する」このような方にとっては戦略上無視できないのです。

やはり有責の有無によるこの5年以上の差は相当大きく、逆に有責の立場で離婚を望むなら、土下座でもして許しを乞うか自身が相当妥協して（将来の婚費の総額を買い取るカタチ）離婚に応じてもらう交渉をするのが現実でしょう。
※有責なら離婚成立までの婚姻費用の総額10年分…いくら破綻主義で短くなったといえ10年は相当長い年月であり金額にすると莫大です。

個人的にはかなり辛いペナルティ？法律の仕組み？と感じるところでありますが、しかし離婚をせず婚姻費用という形で長引かせた方が経済的に利する構造にあるのだから、その選択をするのも当然と言えば当然なのです。

いずれの対応を取るにしても、浮気による有責が確定すると圧倒的に強い交渉が出来ることになります。
日本の法律は、浮気をしときながら配偶者や子の幸せを奪って自分だけが幸せになること、
つまり、他人の不幸の上に築かれる幸せを許さないのです。

⑥ご自身での証拠及び情報収集について

浮気調査をご検討されている方は、パートナーの異変や浮気の兆候を感じたからであり、探偵事務所へ相談する前にある程度ご自身で情報収集されている方がほとんどです。

これから調査をお引き受けする立場としましては、調査対象者が「証拠隠滅や警戒」することを一番懸念しますので、積極的に情報収集して下さいとは申しにくいのですが、しかし我々業者にとっても事前情報が多いに越したことがないのもまた事実であります。

その際、やはり一番証拠や情報が取れるはスマートフォンで、その次が財布に手帳でしょう。

先ずスマートフォンについてはご説明するまでもなく浮気相手との画像が入っていたり、様々なSNS（ネットサービス）から浮気が発覚し重要な証拠や情報が出て来る可能性が高いです。

もし運よく過去のやり取りが消去されず残っていれば、撮影して証拠として残しましょう。

その他、通話履歴や些細な情報でも調査の役に立つ可能性があったり、後に補強する証拠として認められることがあります。

民事の裁判では証拠に制限はありませんので、役に立ちそうと思えるものは何でも取っておくことです。

その取得方法も著しく正義に反する行為（例えば、別居中の旦那の家や愛人宅に入り込んだり、暴行や脅迫して自白させたり、いわゆる刑法に触れるような行為）は絶対にしてはいけませんが、浮気の証拠は集めたもの勝ちなので怪しいものがあれば片っ端から保存して下さい。

次に財布や手帳ですが、これはスマートフォンを見るより敷居が低く比較的簡単でしょう。

証拠としてそれなりに有効なホテルや飲食店のレシート・領収書が出て来るのが理想ですが、コンビニやドラックストア等の店舗住所からも利用したホテルや愛人宅付近である可能性が高いのです。

また、密会の予定が判明したり大凡の行動地域がわかるだけでも、調査方法を組み立てる上で貴重な情報になります。

さらにレジャー施設のレシートや半券等も、後に矛盾を証明するものになるかもしれませんので、それらも漏れなく撮影しておいて下さい。

※証拠保全をしたらバレないよう必ず元の場所に戻しておくことをお忘れなく。

⑦浮気調査のプライバシー侵害について

「プライバシーを侵害して入手した浮気の証拠は不法行為なので裁判では認められない、損害賠償を請求されるリスクがある」

上記のような見解を主張する浮気・不貞行為関係の専門サイトや探偵業者のページを多く見かけます。

確かに理論上はプライバシーの侵害であると慰謝料を請求されることもあり得るでしょう。

しかし仮に夫婦間のプライバシー侵害が認められたとしても、その慰謝料はせいぜい数万円程度で侵害の程度は低く、わざわざ弁護士費用の方が高くつくような裁判を起こす人なんていません。

また法的には、家族間のことであれば余程極端なことをしない限り違法とまでは言えないとされており、それが刑事事件の場合であれば、どうやって証拠を集めたのか厳しく問われますが民事の場合は問われない基本フリー、民事裁判ではほとんどの場合、有効な証拠として採用されるのです。

以上のことから、冒頭のような見解をわざわざ主張したいのは何か他に意図するところがあるのか分かりませんが、実情に照らし物事を理解していないと言わざるを得ません。
とはいえ「違法となる可能性がある」ということは頭に入れ慎重に進めることです。

※GPSを使用してのプライバシー侵害については別問題としこのページでは割愛します。

⑧浮気調査の不正アクセス禁止法について

情報収集する上で注意しなければならないのはプライバシー侵害を越え不正アクセス禁止法に抵触するような行為です。

例えば、YahooやGoogleなどのフリーメール、ラインやTwitterも同様ですがパスワードが必要です。

それを解読などして入手し、勝手にログインまですると不正アクセス禁止法に抵触する恐れがあります。そうなると逆に自身が慰謝料を請求される立場になるばかりか、最悪逮捕される可能性もある刑法犯です。

要は、いくら夫婦間でもIDやパスワードを不正に取得しネットワークにまで取りに行ってはいけないってことです。

たまたま開いてあったものを覗き見する程度と、鍵をこじ開けてまでの行為は違うってことです。

まあしかしこれについても、夫婦間の浮気トラブルが原因で特段被害もなければ、警察に相談したところで相手にされないでしょうから、事実上、夫婦間の不正アクセスは罪に問われる可能性が極めて低いのが現実と言えるでしょう。

因みに不正アクセス禁止法を犯した際の罰則は3年以下の懲役または100万円以下の罰金ですので、これも「罪に問われる可能性は低いが違法性が高い」と認識して慎重に進めることです。

⑨浮気調査の期間について

浮気調査を受件してから報告書をお渡しする迄の調査期間についてです。

こればかりは調査対象者の動きや依頼者の目標設定および、ご利用の仕方次第になりますので、各案件によりそれぞれとしか言えないのですが、早い方で1週間、長い方では半年以上になります。

例えば、1日短発の調査で終了となれば、調査実施後、2，3日程度で報告書をご用意しますので、ご報告（お引き取り）を含め1週間以内に全てが終わります。

しかし浮気調査のご依頼は、弊所の場合ほとんどの方がセットプランを選ばれ複数回の証拠取得を目指します。

それでじっくりと調査日を検討されますので、早い方でも1か月、平均で2～3カ月、半年以上になるのもそんなに珍しいことではありません。

※1か月に1回程度しかチャンスが無いケースであれば自ずと半年くらいの期間になってしまいます。

多くの探偵事務所は、契約を済ませると調査実施日を直ぐに決めたがり依頼者が悩む前に実行しようとします。

例えば、平日の月曜日から金曜日迄の連続5日間を実施し終了となれば、業者側としては予定が組みやすく非常に効率のいい仕事です。

当然、依頼目的が達成するかは別として調査自体は直ぐに終わるでしょう。

しかしそのような利用の仕方を希望される方は本当に稀ですし、お勧めしません。

また、短期間で結果を出せることを殊更に強調する業者がありますが、弊所の場合は言わば逆です。

何もゆっくり調査をするとか、わざと長引かせるようなことではなく、こちらから営業や催促するようなご連絡は一切致しませんので、依頼者の方の希望によりのみ実施となります。

その分、他の探偵事務所より長いお付き合いになるのが弊所の傾向です。

⑩浮気調査の費用について

探偵事務所に浮気調査の相談・見積もりに行くと、当然のように業者が主体（言いなり）で調査費用が決まり、事情を話し終えると根拠があるのか無いのか…一応もっともらしい見積書が出てきます。

しかし、真っ当な探偵業者であれば浮気調査の料金は実施した時間分のみで決まり、その金額は一律しかあり得ません。

一番需要のある浮気調査の時間当たりの料金は当然決まっており、さらに言えば、それが全て詳細に公開されていなければ今時おかしいのです。

「詳しい話を聞かなければ正しい見積もりが出来ません！」と主張する業者が多々存在しますが、話を聞くだけで正しい見積もりなんか出来っこないのがこの業種です。仮に出せるとしたら、実施して終わってみて難易度等を考慮してからになるでしょう。

でもそんなこと（大変だったとか大変じゃなかったとか）後になって個々の主観を金額換算することは不可能ですから、初めから時間当たりの料金を決めておくしかないのです。

ですから業者側が「得した案件、損した案件」これは当然ある世界だと考えております。

以上のことから、料金を公開していない探偵事務所相手に、「見積もりを出してもらう」という感覚では絶対にダメです。

今時、依頼者の懐事情を探りながら見積もりを出して来る怪しいことはあってはならないのです。

最低でも時間当たりの調査料金が詳細に決まっており、それが全てWEB上にて公開されている探偵業者の中からお選び下さい。
※弊所の浮気調査料金は全て詳細に決まっており、これ以上、高くも安くもなりません。

どの程度利用しそうかを検討して頂き、その時間を料金表通りに計算して頂ければ、それがお見積りとなります。

都民調査サービスの料金表は「調査料金ページ」よりご確認ください。
また、「お得な料金・セットプラン」も用意しております。

⑪最後に

最後に、浮気調査を経験の浅い探偵業者に依頼をすると、何の戦略もなくただ無駄な調査ばかり先行され、調査費用もアッと言う間に尽き終わるケースが多々あります。

弊所の方針は依頼者様自身の希望と調査で得た証拠や知り得た情報を加味した上、如何にしたら最大限有効に使えるか迄を想定し、ご相談しながら進行していきます。

浮気調査について何か不明な点が御座いましたらご気軽にお問い合わせ下さい。

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