GPSによる尾行について

探偵のGPSによる尾行について

2021.8、の法改正によりGPSバレたらマズイことに！

無承諾のGPS設置に違法性を持たせるべく、改正ストーカー規制法が2021年5月18日、衆院本会議で可決、成立しました。

これによりGPS機器を利用して、相手の承諾なく位置情報を把握する行為などをストーカー規制法の対象となりました。

「夫婦だから、探偵業者だからと言ってストーカー規制法から除外する」という文言はストーカー規制法のどこにも記載されていません。
※不貞行為を行っても逮捕されませんが、ストーカー規制法は逮捕もあり得る刑法犯です。

いくら不貞行為の証拠を取ったとしても、逆に被害届を出される立場となったら話になりません。

また今後、調停や裁判で争った際、その辺の事情を考慮されていない（証拠）調査報告書だと、相手側弁護士等から「GPSを違法に使用したか」について厳しく質問され「違法収集証拠」として証拠を否定されることが予想されます。

今後、上記の事を理解していない探偵業者を利用するのは絶対に危険です。

GPSがバレた際、立場が悪くなるのはご自身です。

安易なポン付けやドライブレコーダーで発覚！

近年ドライブレコーダーに取り付け行為が記録されGPSが発覚した事例が多く発生しています！素人の方や入念な現車確認及び周辺状況も確認せず、安易にポン付けしてしまう探偵業者等によるGPSの取り付け実行には特に注意が必要です！昨今の煽り運転事故が起因してか、ドライブレコーダーの普及率は爆発的に増加しています。

2019年の自家用車へのドライブレコーダー搭載率は32.1％、約3台に1台には搭載されている時代となり、これが半数以上になるのは時間の問題でしょう。

ドライブレコーダーから発覚する原因は、走行中だけではなくパーキングモード（停車中も録画）やイベント録画・振動検知（車にショックが与えられた時に録画）動体検知・360度ドライブレコーダー・前後カメラ(前方と後方の同時録画が可能)このような機能がある為です。

今や一般大衆車にまでドライブレコーダーが普及されつつあり、取り付けしている不審な行動が記録されてしまいGPSの取り付けが発覚するのです。

大変便利なGPSですが弊所としての見解は、

気になる人物の居場所を知りたい時、GPSの位置検索サービスを利用することで対象車両の位置が大凡判明し大変便利なものです。

探偵業者が実践での使用を考えても、下調べはもちろん対象者の警戒度が高い場合や東京を離れ遠方まで予め行くと分かっている場合などには特に有用で、その効果を抜群に発揮します。

探しかし都民調査サービスではＧＰＳを積極的に使用したり依頼者の方に薦めたりしませんし、正確には立場上出来ません。

それは何故か？

東京の探偵業者には警察が定期的に行う研修があります。その場で「GPSはダメですよ！」そう明確に言われ指導されているからです。

事実、年に数件は素人・探偵業者問わずGPSの取り付けにより逮捕(関係する法律を適用され)されています。

このようなことから、その辺のリスク管理をしっかりしている大手探偵事務所の多くはGPSの取り付けをしません。

依頼人に貸し出すカタチをとるのです。

だからもし発覚しても「探偵業者は一切関係ありません、またGPS端末が戻ってこない場合は端末代金も弁償して下さいね！」このような内容の書類に一筆サインさせた上で貸し出し依頼人に取り付けまでさせるスタンスです。

このような探偵業者の姿勢が良いとか悪いとかここで述べるつもりはありませんが、このことは利用する前に知っておいた方が良いでしょう。

ＧＰＳを検討中の方は、以下のようなリスクを十分ご理解の上、ご検討下さい。

【1】例えば、浮気調査として一番問題だと思うのは「証拠能力としてどうなの？」ということです。「誰と誰が何時何分何処どこに入った、そして何分に出た、それによりこれだけの時間確実に滞在していた！」これがきちんと記載されている調査報告書と、その記載が出来ないＧＰＳ調査特有の(後追い尾行)報告書とでは証拠能力としてまったく違います。

要はＧＰＳを補助的に使用するのと、尾行技術を持たない素人同然の探偵業者がＧＰＳをメインに調査を行うのとでは「全く意味が違う！」という事です。

プロの探偵業者ならば一般の人には真似の出来ない尾行技術を持ち合わせ機械(ＧＰＳ)に頼らずとも証拠取得が出来る、これが絶対に前提でなければなりません。

【2】車両が停車後、駐車場(コインパーキング)等に停めてある対象車両を数分内に発見する事は可能でしょうが、一旦車両から離れた人物の行動や接触した人物などは全く分かりません。※下調べとしては非常に有用ですから先ずはパターンを知るのです。

【3】取り外しが短時間で可能な場所に設置するケースが多い為、脱落や対象者が注意深い人物の場合には発見されるリスクが高く、また、万一発見され警戒されると再調査時の難易度が極めて高くなります。

尚、そのような状況になった場合の成功率は半分以下となり調査料金は倍以上になることが多いので安易な使用は慎むべきです。